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資格証明書が不要になる?
 現在、法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止が検討されているようです。平成26年度中に実施されることが検討されているようです。

以前から登記情報はコンピューター化されており、現在では、日本全国のどこの法務局でも日本全国全ての法人の登記簿謄本を取ることができるようになりましたので、この改正はむしろ遅すぎたかもしれませんね。

しかし司法書士の実務としては色々とややこしい問題があるみたいで注意が必要みたいです。
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12年間登記していない会社は解散させられるかも?
 全国の法務局では平成26年度に休眠会社、休眠一般法人の整理作業を行うらしいです。

休眠会社とは最後の登記から12年を経過している株式会社であり、休眠一般法人とは最後の登記から5年を経過している一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む)です。

平成26年11月17日現在で上記に該当する法人は平成27年1月19日までに役員変更等の登記をするか「まだ事業を廃止していない旨」の届出をしないと解散したものとみなされ、法務局が職権で解散の登記をしますので注意が必要です。

株式会社でいうと平成14年から登記をしていない会社は休眠会社とみなされる恐れがあります。会社法施行後役員任期がそれまでの2年から10年に延長できるようになりましたが、会社法が施行されたのが平成18年5月ですから少なくとも施行前の平成16年から平成17年には役員の登記を行う必要があるので、それをしていないことは実質の休眠状態ということなんでしょう。

また会社法施行後、役員任期を10年に延長した会社もぼちぼち10年経過する可能性があるので注意が必要です。

該当する可能性のある会社の方はご注意下さい。


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非嫡出子に関する民法の一部が改正されました
 平成25年12月11日付けで民法の一部を改正する法律が施行されました。
 
これは平成25年9月4日の最高裁大法廷で、旧民法第900条第4号但書の規定、いわゆる非嫡出子の相続分が嫡出子の2分の1とする部分につき憲法違反であるとした決定を受けて、その部分が削除され、非嫡出子の相続分は嫡出子と同等とされました。
 
改正法は、最高裁決定のあった翌日である平成25年9月5日以降に開始した相続について遡って適用するとされました。
 
また、最高裁決定では遅くとも平成13年7月当時において違憲であったとしつつも、既に遺産分割協議や遺産分割審判が終了しているような「確定的な法律関係」には影響を及ぼさないと判示されました。
 
従って、改正法が適用されるのは、平成13年7月1日以降の相続について、未だ遺産分割協議等がされていない、所謂未分割の相続案件について適用があるものと思われます。
 
協議による分割では、ある相続人の相続分をゼロに出来るので、結局、今までと変わりません。遺産分割協議等の「確定的な法律関係」が終了していれば、遡って否認されることもありません。法定相続の場合や遺産分割協議が纏まらず、調停や審判に移行している場合について、非嫡出子がいる場合は、影響が出てくるでしょう。
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相続放棄とは?

相続放棄とは?

 

相続が開始した場合、原則、被相続人に属する財産は相続人に当然に承継されますが、
積極財産より消極財産の方が多い、
例えば、預貯金等の財産より借り入れ等の債務が多い場合に、相続の効力を拒絶するという行為です。

相続放棄は、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所への申述という方式をとる必要があります。

3ヶ月を経過すれば、相続を承認したものとみなされ、もはや相続放棄はできません。

申述の後、家庭裁判所の受理の審判により、相続放棄の効力は生じ、相続人は最初から相続人とならなかったものとみなされます。

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相続の流れ

相続の流れについてより詳しく分かり易く説明します。

 

STEP1

まずは、戸籍等の調査・取得をし相続人の調査を行い相続出来る人を確定させます!

STEP

次に遺産の確認をします。

積極財産・・・不動産、現預金、有価証券等、(簡単にいうとプラスの財産)

消極財産・・・債務等           (簡単にいうとマイナスの財産)

※消極財産の方が多いのならば、相続放棄も考える

 

STEP

遺言の有無

無い場合→STEP4遺産分割協議

 

有る場合→公正証書遺言かどうか

    ↓YES    ↓NO

遺言により遺産分割   家庭裁判所による検認・開封手続き

      ↑      ※勝手に開封したらダメ     STEP4遺産分割協議

      ↑       ↓                ↑

      有効 ←  遺言が法的に有効かどうか?   →  無効

          ※自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名の自書、押印等、 
        要
式について厳格に定められているので、遺言者が法律に精通して
        いなければ法的に有効とはならないケースが多い。

         また、不明確で登記できないケースもある
                例「私の吹田の家○○ちゃんにあげる。」

     吹田の家?どこ?土地は?建物だけ?○○ちゃん?だれ?

 

STEP

遺産分割協議→相続人全員で協議します→成立した場合→遺産分割協議書作成

          ↓不成立の場合       ※実印押印印鑑証明書添付

         家庭裁判所に調停・審判の申立

          ↓成立

         調停調書・審判書が家庭裁判所により作成される

 

STEP

遺産の分配

不動産→登記申請(遺言書・遺産分割協議書・調停調書等により登記)

 その他(現預金等)→金融機関等に解約名義変更等の請求します。

           ※この場合戸籍謄本・印鑑証明書等必要です。

STEP

税務の申告をします。

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