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シリーズ不動産登記その1 突然の相続人

最近相続登記の案件が多い。

 

相続人も少なく、相続人間で争いのないケースが殆どだ。

 

しかし、過去にはこんなケースもあった。

 

母親が亡くなり、相続人は自分と夫(母親と養子縁組していた)だけなので相続登記に必要な書類を作成してほしいという依頼を受けた。

 

しかし、母親の戸籍(出生~死亡まで)取得していくと、なんと他に子供がいたのである。

 

母親は再婚後、依頼者を出産しており、前夫との子供がいたが、後夫及びその娘には一切その話をしていなかったようである。

 

なんとか相続人間で話がつき遺産分割協議書に判をついてもらい、登記提出したこともあった。

 

相続登記では、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本を添付することとなっている。

 

依頼者からすれば「突然の相続人」が出現したのは後にも先にもこのケースだけである。

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シリーズ会社法その2 類似商号

新規法人(株式会社)設立の案件が来た。

 

会社法になり、最低資本金の撤廃が撤廃され、又金融機関に株式払込金保管証明書を作成してもらう手間が不要になり、かなり手続きが簡易化された。

 

また、類似商号の廃止、事業目的の具体性を問わない等、定款作成においてもやりやすくなった。

 

但し、目的の明確性、違法性の検査は今までどおりあるので注意である。

 

又、類似商号は廃止になったとはいえ、現行の登記法上、例えば「1丁目1番1号」から「1丁目1番2号」にすれば同一商号の法人が設立できてしまうのでこれは問題と言わざるを得ない。

 

当事務所では、類似商号廃止後も、近隣の類似商号調査は行っており、あとの判断は依頼者に委ねるという方式をとっている。

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シリーズ会社法その1 辞任

最近、4月の人事異動前の時期であり、役員の4月の移動に伴う変更の問い合わせが多くなってきた。

 

それで思ったのは、役員の「辞任」と「解任」を混同されているケースである。

 

取締役の辞任に株主総会の決議が要りますかという質問を受けたり、「取締役の解任の件」という議題を掲げているが、よく聞いてみると辞任の案件であったとかである。

 

会社法的には、役員と株式会社との関係は委任の規定に従う(会社法330条)とあり、民法の委任の規定に従い、受任者(役員)はいつでも会社に対して委任契約を解除(辞任届の提出)できるのであり、株主総会等の決議は不要である。すなわち受任者(役員)側からの解除が「辞任」である。

 

それに対し、会社(委任者)側からの解除が「解任」という行為であり、これには会社という組織上株主総会の決議が法定されている。よくテレビや映画などで「今から緊急動議として代表取締役の解任を提案します」とか言って、代表取締役以外の取締役が賛成して退任させられるというアレである。

 

ちなみに「退任」とは「辞任」「解任」「任期満了退任」「死亡による退任」を含む退任全般を指す用語である。

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