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Q&A

代表取締役が交代した場合、代表取締役の就任承諾書の印につき印鑑証明書が必要ですか。
代表取締役が交代する変更登記の場合、代表取締役の就任承諾書の印につき印鑑証明書の添付が必要です。また、旧の代表取締役が取締役としても退任する場合は新代表取締役選任に係る取締役会議事録に押印した取締役全員(監査役)の印鑑証明書が必要になります。
会社の目的に、ローマ字を用いることができますか?
社会的に広く用いられている語句、例えば「OA機器」、「H型鋼材」、「LPガス」、「LAN工事」、「NPO活動」等、ローマ字を含む表記方法が社会的に認知されている語句は、目的の明確性の要請に反しない限り、目的の登記に用いても差し支えないとされています。従って、可能ではありますが、事前に登記所との調整が必要です。
多重債務を負っているので、不動産の私の持分を贈与で妻に譲渡したいと思っています。妻名義に登記しておけば、不動産を差し押さえられる心配はないでしょうか。
この贈与という債務者の行為は、債権者の債権を害することを知ってしたものと認められるので、債権者は民法424条の詐害行為取消権を行使して、詐害行為取消請求の訴えを起こし、贈与契約の取消等を請求できます。
この勝訴判決が確定すれば、原告は債務者に代位して単独で所有権移転登記の抹消登記申請をすることができます。 形式的に離婚して夫の持分を財産分与で妻に譲渡するのも同様です。 もちろん、裁判の結果がどうなるかは裁判所の判断ですからなんとも言えませんが、このように登記名義だけを変更する行為は、いたずらに法律関係を複雑にするだけで、債務者にとって何のメリットもありません。不動産の売却等も視野に入れ、債務をいかに整理していくかを考えるべきだと思います。
遺贈によって取得したものは直接自分名義で保存登記を申請できますか?
できません。その場合は、一旦、被相続人名義で保存登記をした後、遺贈による所有権移転登記をする事になります。